小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市内で障がいのある子と暮らす高齢者の世帯数までは把握してございませんが、本市における高齢者世帯数の推移や障害者手帳の取得状況から、年々増加傾向にあると推測できます。 次に、障がいのある方の障がい者団体などへの加入状況について質問がございました。
市内で障がいのある子と暮らす高齢者の世帯数までは把握してございませんが、本市における高齢者世帯数の推移や障害者手帳の取得状況から、年々増加傾向にあると推測できます。 次に、障がいのある方の障がい者団体などへの加入状況について質問がございました。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 具体的な項目といたしましては、データ的なものになりますけれども、地区人口ですとか、ひとり暮らし高齢者世帯数ですとか、そういったものが集約されてきているものでございます。 ◆原田建 委員 今後のことにもかかわるので、会計年度任用職員の導入を踏まえ、必要となる職員体制について確立をする。要は市民センター・公民館のほうに人的な配置を本課からプラスさせていく。
◎宮脇護 生活保護・自立支援室担当部長 高齢者世帯数の見通しについての御質問でございますが、本市の将来人口推計によりますと、少子高齢化のさらなる進展に伴い、高齢者のピークは2050年の約50万人とされており、あわせて生活保護の高齢者世帯も増加していくことが十分考えられるところでございます。
◎高齢介護課長 市内の高齢者世帯数ですが、26年９月１日現在の人数で申し上げますが、２万8489名いらっしゃいます。高齢介護課で把握しておりますひとり暮らしの方は2019名いらっしゃいます。 ◆日吉弘子 委員 今の人数でいきますと２万8489人ですが、これは人数であって、世帯では把握されていますでしょうか。 ◎高齢介護課長 世帯は今ちょっと手持ちにございません。申しわけございません。
次に、高齢者世帯数でありますが、世帯主が65歳以上の高齢者世帯数について全国的な数字を調べてみましたら、2005年には約1340万世帯でしたが、2025年には約1840万世帯に増加するだろうとの予測がされています。また、2025年には高齢者世帯の約７割がひとり暮らしと高齢夫婦だけの世帯になるとされています。
避難者想定数は１万860人で、そのうち災害時要援護者となる高齢者世帯数は540世帯、要介護状態区分における要介護３以上の避難者は100人としております。建物の倒壊棟数は、全壊が270棟、半壊が2800棟、焼失棟数は80棟、負傷者数は200人で、そのうち重傷者は10人、死亡者は発生しないものと想定しております。
その構成は、高齢者世帯数が７０万９３４５世帯で、構成比は４５．１％、母子世帯数が１１万８７９世帯で７．１％、傷病・障害者世帯数が４６万３８７０世帯で２９．５％、その他の世帯数が２８万７１５６世帯で１８．３％であり、特に稼働年齢層と考えられる、その他の世帯の数は３倍強に増加しています。
また、我が国の世帯構成は、今後、核家族化、少子化の影響により、単身世帯の数が増加し、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に、2005年と比べて、高齢者世帯数が547万世帯増加の約1.4倍になると言われております。また、住宅の量から質、さらには豊かな暮らし方を求める時代へと変わろうとしております。
直近の平成２３年度は、保護世帯数は385世帯、受給者数は538人、保護率は11.25パーミル、高齢者世帯数は188世帯となっております。１０年間で保護世帯数は226世帯、受給者数は329人、保護率は7.19パーミル、高齢者世帯数は108世帯、それぞれ増加しております。 以上でございます。 ○岩野匡史議長 経済振興部長。
高齢化に伴い、生活保護の高齢者世帯数も増加の一途をたどっております。その６割近くが何らかの年金を受給しているにもかかわらず、生活保護の対象となっている現状をかんがみるに、高齢者世帯への対策を今後強化すべきと考えますが、平成23年度の取り組み状況について伺います。
次に、世帯別居住実態についてでございますが、世帯主が65歳以上の高齢者世帯数及び割合は、平成23年３月現在で8,521世帯、56.9％でございます。次に、５年以上落選している応募者についてでございますが、平成23年７月募集では247世帯、平成23年12月募集では313世帯でございます。
また、民生委員さん１人当たりのひとり暮らし高齢者世帯数は、平均で14世帯となってございます。以上でございます。 ○議長（増田淳一郎君） 笠間 昇議員。
平成22年度の国税調査報告書によりますと、本市におけるひとり暮らし高齢者世帯数は13万2016世帯でございます。前回の平成17年度の調査では９万7621世帯でございますので、５年間で約1.35倍にふえたことがわかります。今後の高齢社会を見据えたとき、高齢者の孤立は大きな課題であると考えております。 そこで、高齢者に安心、安全を提供していくための地域づくりについて市長の考えを伺います。
三浦市のひとり暮らしの高齢者世帯数についてでございますが、平成１７年度の国勢調査の結果では、1,514世帯となっております。 次に、三浦市の介護４及び介護５の方の特養の待機者数についてでございます。平成２２年４月１日現在の介護４及び介護５の方の特養待機者数は８１人となっております。 次に、三浦市における介護認定申請から介護認定結果が出るまでの現状についてでございます。
初めに、市内での独居高齢者世帯数と援護が必要な世帯での急変、死亡などの実態についてお伺いします。 ２番目に、今年度、火災などの要支援対策ネットワーク事業の取り組みが進められていますが、この事業の内容、進行状況と課題についてお伺いします。 ３つ目に、平成23年までには住宅用の火災警報器の設置が義務づけられています。
米軍再編問題について （４）次期哨戒機ＸＰ−１について ２．地球温暖化防止対策について （１）温室効果ガスの排出抑制について （２）市内事業者の指導について （３）新エネルギーの活用と助成について （４）環境管理センター焼却炉のＣＯ２排出抑制について （５）地球温暖化防止条例の制定について ３．独居高齢者世帯などの見守りについて （１）独居高齢者世帯数
現在、生活保護を受給している世帯数は増加傾向にあり、中でも高齢者世帯数の増加は顕著になっています。こうした中、昨年の第４回定例会で、平成19年度からの実施が予定されている要保護世帯向けリバースモーゲージについて、制度の内容や目的を答弁いただきました。この新制度では、本市も一定の割合で資金貸付原資への助成を行うわけですが、制度導入に向けての本市のかかわり、現在の取り組みについて見解を伺います。
そこでご質問の第１点目、市内のエレベーター施設のない高層住宅の数と、そこに居住する高齢者世帯数、夫婦世帯、独居世帯数でございますけれども、まず市内の高層住宅の状況について申し上げますと、３階以上の中高層建物は８５６棟でございます。このうちエレベーターの設置棟数につきましては調査資料がございませんので、把握はいたしておりません。
│ │７│１０│国島 正富│ (4) 国道２４６号バイパス伊勢原西インターチェンジ周│ │ │ │ │ 辺の土地利用計画 │ │ │ │ │２ 高齢者保健福祉計画展開における環境づくりについて│ │ │ │ │ (1) 市内のエレベーター施設のない高層住宅（３Ｆ以 │ │ │ │ │ 上）の数とそこに居住する高齢者世帯数
現在、市営住宅の入居戸数は１万6,458戸あり、そのうち高齢者世帯数が5,412世帯、障害者世帯数は1,856世帯であります。つまり、全世帯の44％に当たる方々がいわゆる災害弱者世帯ということになります。そのため、今後、災害弱者のための防災対策が必要となってきております。平成13年度から始まった公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況及び耐震調査について伺います。